関市議会 2022-09-12 09月12日－16号
続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。
続きまして、空き家の解体、修繕などに係る費用の助成についてでございますが、現在、市ではこのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態など、一定要件に当てはまる空き家を対象に法令に基づく特定空家に認定し、解体工事に要する費用の一部を助成する制度がございますが、特定空家に認定されていない空き家の解体費用や修繕費用、家財道具の処分などに係る費用の助成制度はございません。
また、例えば本町ＢＡＳＥと古民家あいせきの間にある割と広い空き地になっている箇所や、聞くところによりますと、近隣には解体費用や固定資産税の支払いがかかるので無償で市に譲りたいという空き家や空き地もあるようです。 そして、以前も質問で取り上げさせていただきましたが、千年町通りの愛知銀行であった建物については、取り壊され、現在空き地となっております。
教育費の旧瑞陵中学校解体事業について、決算額１億2,210万2,000円の主なものは旧校舎の解体費用だが、残りの費用は何かとの問いに対し、旧校舎の解体費用は１億1,820万円だが、校舎内の残置物の撤去に390万円ほど要したとの答弁がありました。 反対討論では、令和２年度の事業については、検証ができないと考える。
１つ目、新庁舎建設事業に現庁舎の解体費用は含まれていますか。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 植田恭史君。 ◎企画総務部長（植田恭史君） 含まれております。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） １番 古川明美君。 ◆１番（古川明美君） では、再質疑です。 その費用を教えてください。 ○議長（川嶋一生君） 企画総務部長 植田恭史君。
この間積み立てた基金も、いざというときに更地にする解体費用まで積み立てていません。本来、ギャンブルである競輪事業は、地方自治体の一般会計に繰り入れる競輪事業から生み出される果実を市民の幸せのために使うものです。赤字から脱却して、一般会計に寄与してきた約10億円と解体費用を上回るかもしれない35億円の借金をすることは無謀です。
次に、目2体育施設費は6億3,624万円を計上しており、前年度と比較して1億5,453万円の増で、主な要因は北部体育館の解体費用でございます。財源内訳ですが、地方債に1億7,620万円、その他3,401万9,000円は地域スポーツ施設整備助成や水都大垣ふるさと応援基金の繰入金などで、一般財源は4億2,602万1,000円です。
また、新庁舎建設の総事業費に関し、南庁舎の利活用に関する今後の方針が示されていないものの、南庁舎の解体費用等が発生すれば総事業費がさらに増大する可能性があること。 以上の理由から、本議案には賛成できないと述べられたのであります。 一方、賛成の立場の複数の委員からは、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。
このことから、私はこの年の９月議会で大分市の不良空き家補助金制度を紹介し、所有者に自主的に解体を進めてもらうためにも、解体費用の補助金制度の導入を提案させていただきました。黒木部長よりそのとき、調査研究するとの御回答をいただき、今回の予算提案、ありがとうございます。 では、失礼、質問させていただきます。失礼しちゃいけませんね、すみません。
◎基盤整備部長（後藤浩孝君） 解体費用も含まれております。令和６年３月末で解体し、更地にした状態で土地を返却する予定ではございますが、今後、状況を見ながら、令和６年３月以降の使用も検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（村山景一君） ６番 田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君） 分かりました。
次に、議第５４号 令和元年度土岐市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について、執行部から説明があり、駅前自転車駐車場整備工事について、アスベストが含有されていなかったと仮定した場合の解体費用はどのくらいかとの質疑がなされ、執行部から、３４０万円程度である旨の答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
高額な解体費用がかかるものもあれば安いものもあると思うんですけど、一体、ほぼほぼ幾らで。
本市の空き家等に関するアンケートでは、解体するための課題として、解体費用が高い（58.06％）、解体すると固定資産税が高くなる（59.68％）との回答であります。この固定資産税が高くなるというのは、地方税法が規定する住宅用地の固定資産税等の優遇措置がなくなるというものです。
さらに、さきの補正で解体費用が1727万円追加され、増額された。新庁舎建てかえと市民不在で進められる建設費増額に反対する」との反対討論。 「来年度の予算は、「誇り」では、本年度拡充された自治会地域社会活動補助事業や、来年度から開始される自治会防犯カメラ設置補助事業などにより、協働のまちの主役である自治会活動を支えている。
新庁舎建設事業費は、基本設計段階で8.5億円も引き上がり88.7億円、さらに、さきの補正で解体費用が1727万円追加されて増額されました。どんどん膨らんでいます。当初、議会にも市民にも総事業費80.2億円と説明し理解を求めて、市民と約束をしたのです。約束を守って80.2億円に抑えるべきで、本格工事にかかる手前で早くも膨らむ事業費は、市民の理解は得られません。
本庁舎一部解体費用として1727万2000円を追加しようとしています。基金の枠内で予定した南側部分を解体し、くい打ちに入ろうとしたら地中からくい５本が出てきたとの説明です。想定していなかったものが出てきたと説明しますが、旧庁舎の建設施工記録で把握できたはずのくいが想定していなかったというのでは、余りにも場当たり的な対処です。
これが制度２になりますが、解体費用の一部を助成しますということで、解体費用の５分の４、上限100万円を行っております。 制度３、解体跡地の除草等にかかった費用の一部を助成します。かかった費用の２分の１、上限20万円。 そして、制度４は、空き家を活用ということで、高齢者や子育て世代などが気軽に利用できる地域サロンとして活用する場合、改修費用の一部を助成、改修費用の３分の２、上限500万円。
これが制度２になりますが、解体費用の一部を助成しますということで、解体費用の５分の４、上限100万円を行っております。 制度３、解体跡地の除草等にかかった費用の一部を助成します。かかった費用の２分の１、上限20万円。 そして、制度４は、空き家を活用ということで、高齢者や子育て世代などが気軽に利用できる地域サロンとして活用する場合、改修費用の一部を助成、改修費用の３分の２、上限500万円。
そのため、譲渡価格を土地は鑑定価格、建物は解体費用が生じることから希望価格という内容に見直しをしまして、再度平成３０年１月にプロポーザル方式で一般公募を行ったところであります。 結果は、福祉関係の事業者１社から、土地価格のみの内容で応募申し込みがありましたので、その内容などについて、ことしの５月と６月に、地元の地域協議会などに、これまでの経緯を含めて状況報告をしてきたところであります。
また、助成金は、工事費の10％で上限10万円でしたが、昭和56年５月以前建築の旧耐震の建物除却に限り、解体費用の助成を工事費の20％で上限20万円の助成としました。 そして今年度、前年の調査で把握した空き家等所有者を対象にアンケート調査を行っており、この結果をもとに今後の空き家の利用意向や問題点、必要としている情報を把握し、これらに対応するパンフレットの作成を準備しております。
◆副委員長（小島博彦君） 本件に関しては、物件移転補償費を支払うということで、これは建物の解体費用を市が負担するということになると思うんですが、建物の解体費用を市が負担する必要があるのかについてお答えください。 ◎参与［都市計画課長事務取扱］（澤田信浩君） 財産権を保障した憲法第29条第３項において、私有財産は正当な補償のもとにこれを公共のために用いることができるとされております。